大野城市議会 2022-12-14 令和４年第６回定例会（第４日） 一般質問２ 本文 2022-12-14
新法の目的は、第１条「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成と、並びに、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」としています。
新法の目的は、第１条「デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成と、並びに、個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護すること」としています。
市といたしましては、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる「まちに活力をもたらす産業の振興と雇用の創出」、「誰もが子どもを産み、育てやすいと感じるまちづくり」、「安全・安心なくらしを守る、時代に合った地域づくり」などの施策を推進し、まち・ひと・仕事の創生と好循環の形成に取り組むことにより、引き続き、人口の維持増加に努めてまいりたいと考えております。
また、一委員から、同事業に関し、省エネ性能に優れた家電製品とはどのようなものかとの質疑があり、執行部からは、経済産業省が定める省エネ基準達成率が１００％以上のものを予定しているとの答弁がありました。
副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 池田 真 防災・復興担当部長 企画総務部 森 智彦 部長 市民部 吉田尚幸 部長 市民協働部 坂井尚徳 部長 産業経済部
そのうち、ふるさと応援寄附金の状況に関して、地場産業にどのように貢献しているのかとの質疑があり、現状様々な謝礼品を取り扱っているが、令和３年度の実績では３分の２以上が地場業者の謝礼品という状況であり、市の特産品を全国の皆さんに広く発信し、楽しんでいただくという点で、地場産業の振興に大きく寄与しているのではないかと考えるとの答弁がございました。
これと併せて、就業の場の確保、良質な居住環境の整備、子育て支援など総合的な取組が必要となりますので、第六次総合計画に掲げる青少年の健全育成や地域に活力をもたらす産業・雇用の創出、市街地の形成、子育て支援の推進などの施策をバランスよく効果的に推進してまいりたいと考えております。 32: ◯議長（高原 良視君） 西村議員。 33: ◯１番（西村 和子君） 地域の方々との交流は大切な学習の場です。
副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 池田 真 防災・復興担当部長 企画総務部 森 智彦 部長 市民部 吉田尚幸 部長 市民協働部 坂井尚徳 部長 産業経済部
○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也） お答えをいたします。 まず、イノベーション創出拠点の状況につきましては、株式会社ベストアメニティホールディングスにおきまして、10月中旬のグランドオープンに向け、現在、改修工事が進められているところでございます。
それでは、産業振興課所管分の説明を求めます。 373: ◯産業振興課長（舩越善英） 産業振興課です。よろしくお願いいたします。 それでは、産業振興課所管分をご説明いたします。 事務事業の成果説明書の116ページをお願いいたします。 ６款１項１目農業委員会費の決算額は、前年度比13万2,000円減の443万6,000円です。
大道国保 年金課係長、内田国保年金課係長、永野人権男女共同参画課長、松本 人権男女共同参画課係長 ［環境経済部］團野環境経済部長、山本循環型社会推進課長、江口循環 型社会推進課長、大道循環型社会推進課係長、中隈循環型社会推進課 係長、仁井山循環型社会推進課係長、舩越産業振興課長
大牟田市はこれまで、大牟田テクノパーク、大牟田エコタウン、みなと産業団地など企業誘致に取り組んできた結果、一定の誘致に成功してきました。現在の企業誘致の土地は、新大牟田駅南側産業団地を造成中の産業用地の4.45ヘクタール、みなと産業団地の1.2ヘクタールと大牟田エコタウンの1.8ヘクタールなどです。 熊本県菊陽町には台湾のＴＳＭＣがソニーグループと一緒に約21ヘクタールの半導体工場を建設します。
併せまして、産業用地とにぎわい交流用地を備えた（仮称）新大牟田駅南側産業団地の整備によりまして、新大牟田駅周辺がさらに魅力ある交流の交通結節点となるように取り組んでまいります。
次に、普通建設事業につきましては、産業団地開発推進費や防災行政無線整備費等により約15億9,400万円の増となっております。 また、積立金につきましては、将来の財政負担軽減のため、庁舎等建設積立基金と廃棄物の埋立地取得及び処理工場建設積立基金につきまして、５億円ずつ積立てを行うなど、約19億8,400万円の増となっております。
令和３年度一般会計補正予算で、観光産業活性化推進事業費が計上されました。事業内容の説明では、津屋崎千軒とその周辺地域の観光活性化に向け、今まで検証してきた計画や観光基本計画をもとに、市の施設を中心にその活用について新たな可能性調査を行うこと。当該地域を面として捉えたアクションプランを策定するとありましたが、いまだにその計画案は示されていません。今後の津屋崎地域の観光施策について伺います。
◆１０番（髙山賢二） 上水道というのは毎日使うものであり、なければならないものであるという認識ですが、９月の答弁で、安全・安心・快適な住環境づくりの方針の中の主要施策に、住環境の維持向上や産業振興、田園・農業地域の活性化と人口減少に歯止めをかける取り組みを推進しておりますと。上水道給水区域の見直しを掲げており、宗像地区事務組合と調整しという答弁がなされております。
副枝 修 副市長 高井良優里 副市長 池田 真 防災・復興担当部長 企画総務部 森 智彦 部長 市民部 吉田尚幸 部長 市民協働部 坂井尚徳 部長 産業経済部
○議長（光田茂） 藤丸産業経済部副部長。 ◎産業経済部副部長（藤丸直也） 新大牟田駅周辺につきましては、新大牟田駅南側産業団地の整備に向けまして、令和３年９月に着工し、現在、擁壁工事や盛土造成工事を行っているところでございます。 今後、地下式調整池や道路整備、上下水道工事などを行いまして、令和５年７月末の工事完成を予定をしております。
初めに、市長就任３期の総括でございますが、平成２３年２月の就任以来、「行財政改革」「産業・雇用をつくる」「生活をまもる」「共助社会づくり」「未来をつくる」。この５つの政策を柱にして、ひかり輝く筑紫野づくりに取り組んでまいりました。 議員御案内のとおり、市長就任後、まず、初めに取り組みましたのは、「市役所の意識改革」でございます。
このような仕組みを福津市で構築ができれば福津市に新たな産業が生まれ、雇用も生まれ、税収も増え、現状の改善につながると考えます。 泉佐野市のようなふるさと納税3.0を活用し、こうした新しいまちづくりを少しずつ進めていくことは重要だと考えます。 泉佐野市のふるさと納税3.0の取り組みをぜひ福津市においても取り入れてほしいと考えますが、本市の見解を伺います。
○議長（光田茂） 湯村産業経済部長。 ◎産業経済部長（湯村宏祐） 今回、今議員御指摘の取組でございますけれども、民間複業人材アドバイザーの取組ということで、今、非常に注目されています株式会社アナザーワークスという会社と一緒に取組を進めていくわけでございます。